教育訓練給付金制度の条件わかりやすく解説！

「教育訓練給付金制度を利用したいけど条件がよく分からない」という方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、教育訓練給付金制度の利用条件をどこよりも分かりやすく解説します。

給付金のメリット・デメリットや対象講座についても紹介していますので、気になる方はチェックしてみてください。

ノーノちゃん

教育訓練給付金は誰でも利用できるって聞いたけど違うの？

給付金は誰でも利用できるわけではありません。受給対象者でない場合は申請を却下されますので、利用条件をしっかり確認しておきましょう。

ぶたさん

1. 教育訓練給付制度とは？

受講料の一部が返金される制度

教育訓練給付金は、厚生労働省が実施している転職や再就職を目指す方のスキルアップを支援するための制度です。

この制度では、厚生労働省が指定する講座を受けた際、支払った費用の一部がキャッシュバックされる仕組みになっています。

つまり、高額な費用がかかる専門的なスキルを学ぶための講座などを、格安で受けることができるというメリットがあります。

ノーノちゃん

どれくらいキャッシュバックされるの？

最大で受講料の80％がキャッシュバックされますのでかなりお得です。

ぶたさん

給付率は最大で80％

教育訓練給付金は3種類あり、それぞれ支給される金額の割合が異なります。

給付金の種類	給付率
一般教育訓練給付金	受講料の最大20％ (上限額10万円)
特定一般教育訓練給付金	受講料の最大50％ (上限額25万円)
専門実践教育訓練給付金	受講料の最大80％ (上限額64万円)

参照元：厚生労働省ホームページ｜教育訓練給付制度

「一般教育訓練給付金」は、受講料の20％（最大10万円）が支給されます。比較的短期間で習得できる資格やスキル向けの講座が対象です。

「特定一般教育訓練給付金」は、受講料の40％（最大25万円）が支給されます。再就職や転職に有利になる資格やスキルを学べる講座が対象です。

「専門実践教育訓練給付金」は、受講料の80％（最大64万円）が支給されます。高度な専門スキルを習得する講座が対象です。

働きながらでも利用できる

教育訓練給付金は働きながらでも利用することができます。

この制度は再就職をサポートするだけでなく、働く人のスキルアップやキャリアアップを支援するための制度でもあります。

そのため仕事を続けながら、必要な資格や新しい技術を取得することができるメリットがあります。

ノーノちゃん

アルバイトでも教育訓練給付金を利用できるの？

派遣社員・契約社員・アルバイト・パートの方でも雇用保険に入っていれば給付金を利用することができます。支給条件については次の項目で解説しますね。

ぶたさん

2. 教育訓練給付金制度の条件

ここでは、教育訓練給付金の条件について詳しく解説しています。

「自分が教育訓練給付金の対象者かどうか分からない」という方はチェックしてみてください。

注意

受講後に給付金の対象者でなかったことが発覚し、受講料を全額自己負担したケースもあります。

損しないためにも利用条件はしっかり確認しておくことをおすすめします。

在職中の場合

こちらは現在働いている方の教育訓練給付金の利用条件になります。

種類	利用条件
①一般教育訓練給付金	・雇用保険に1年以上加入している
②特定一般教育訓練給付金	・雇用保険に1年以上加入している
③専門実践教育訓練給付金	・45歳未満・雇用保険に2年以上加入している

参照元：ハローワークインターネットサービス｜教育訓練給付制度

一般教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金は、雇用保険に1年以上加入していることが条件になります。

一方、専門実践教育訓練給付金は、45歳未満であり、かつ雇用保険に2年以上加入していることが条件となっており比較的厳しいです。

離職中の場合

こちらは現在離職中の方の教育訓練給付金の利用条件になります。

種類	利用条件
①一般教育訓練給付金	・離職してから1年以内・雇用保険に1年以上加入していた
②特定一般教育訓練給付金	・離職してから1年以内・雇用保険に1年以上加入していた
③専門実践教育訓練給付金	・45歳未満・離職してから1年以内・雇用保険に2年以上加入していた

参照元：ハローワークインターネットサービス｜教育訓練給付制度

一般教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金は、離職してから1年以内かつ、過去に雇用保険に1年以上加入していたことが条件です。

専門実践教育訓練給付金も離職してから1年以内であることは同じですが、45歳未満で、雇用保険に2年以上加入していたことが求められます。

2回目の受給する場合

こちらは過去に一度、教育訓練給付金を利用したことがある方が再度受給する場合の条件になります。

種類	利用条件
①一般教育訓練給付金	・離職してから1年以内・雇用保険に3年以上加入していた・前回の受給から3年以上経過
②特定一般教育訓練給付金	・離職してから1年以内・雇用保険に3年以上加入していた・前回の受給から3年以上経過
③専門実践教育訓練給付金	・45歳未満・離職してから1年以内・雇用保険に3年以上加入していた・前回の受給から3年以上経過

参照元：ハローワークインターネットサービス｜教育訓練給付制度

教育訓練給付金を2回目以降に受けるためには、前回の受給から3年以上経過していることが重要な条件となります。

また、在職中の方は雇用保険に3年以上加入していること、離職中の方は離職から1年以内かつ、過去に3年以上加入していたことが求められます。

これらの条件さえクリアしていれば、何度でも教育訓練給付金を受けることが可能です。

働いた経験がない場合

残念ながら、働いた経験がない方は教育訓練給付金制度を利用することはできません。

しかし、その代わりに厚生労働省が実施している「求職者支援訓練」という就職をサポートする制度を利用することができます。
　
この制度では、教育訓練と同じような講座を無料で受講することができ、就職活動に役立つ知識や技術を学ぶことが可能です。
　
さらに、一定の条件を満たせば、月10万円の職業訓練受講給付金を受け取ることもできます。

「今の状況を少しでも変えたい」と考えている方は、この制度を活用して一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。

無料で利用できる職業訓練制度の詳細はこちら
参考求職者支援制度のご案内厚生労働省ホームページ

3. 教育訓練給付制度はおトク？

ここでは教育訓練給付金制度のメリット・デメリットについて解説しています。

デメリット

教育訓練給付金制度のデメリットについての解説です。

手続きが面倒

教育訓練給付金の一番のデメリットは手続きが面倒な点です。

一般教育訓練給付金に関して言えば、給付金の申請するだけなので比較的かんたんに手続きできます。

しかし、特定一般教育訓練給付金では受講前にキャリアコンサルティングを受けたり、受講資格の確認をしなければなりません。

さらに、専門実践教育訓練給付の場合は、申請を6ヶ月毎にする必要があり、手続きが非常に多いというデメリットがあります。

先に受講料を支払う必要がある

教育訓練給付金は、あくまでキャッシュバック制度であるため、最初に受講料を全額自己負担する必要があります。

そのため、受講する前にまとまったお金を用意する必要があり、資金に余裕がない方は利用が難しいというデメリットがあります。

講座を途中でやめると受給できない

教育訓練給付金には修了条件があるため、講座を途中でやめると給付金を受けとることができません。

そのため、途中でやめた場合、高額な受講料をすべて自己負担しなければならないデメリットがあります。

対象講座が限られている

教育訓練給付金では、厚生労働大臣が指定した講座のみしか受講できません。

自分が学びたい分野の講座や、希望する学校の講座が対象外だった場合、この制度を利用することはできません。

また、指定講座は毎年見直しが行われるため、以前は対象だった講座がいつの間にか対象外になっている可能性もあります。

メリット

教育訓練給付金制度のメリットについての解説です

格安で講座を受けられる

教育訓練給付金の最大のメリットは、専門的なスキルを格安で学ぶことができるという点です。

通常、専門的なスキルを学ぶ講座は受講料が高額なため、金銭的に余裕がない方にとっては利用することが難しいです。

しかし、この制度を利用すると、受講料の20％〜80％がキャッシュバックされるため、自己負担を抑えながら講座を受けることができます。

たとえば、受講料が80万円だった場合、給付金を適用すると以下のような自己負担額になります。

給付金種類	給付率	受講料
一般	20％	通常料金：800,000円実質料金：640,000円
特定一般	50％	通常料金：800,000円実質料金：400,000円
専門実践	80％	通常料金：800,000円実質料金：160,000円